よくある質問

Q1.特許出願に必要な書類とは?
A1.特許出願に必要な書類は特許法で規定されています。具体的には、①願書、②特許請求の範囲、③明細書、④要約書、⑤図面(任意)となります。弁理士はお客様からいただいた情報に基づいてこれら全ての書類を作成します。

Q2.一般に特許出願の料金は高額な印象がありますが、その理由はなんですか?
A2.通常の特許出願の場合、弁理士は発明を多層的・多面的に捉えます。すなわち広くて強い権利を取得することを目的として、発明の様々な変形例や将来の展開、他分野への応用などを考慮します。その結果として参照すべき先行技術文献が非常に多くなり、また複数の変形例や応用例などを図面を参照しながら詳細に説明していくことになるため、1つの特許出願に対して非常に多くの時間を費やすことになります。特許出願の料金は書類作成に要した時間(=作業量)に応じて定まりますので、文章量や図面数の多い通常の特許出願には相応の料金がかかることになります。

Q3.『特許出願Lite』は通常の特許出願とどこが違うのですか?
A3.『特許出願Lite』は、出願の形態や法的効果など、ほとんどの点で通常の特許出願と全く同じです。「特許出願Lite」と通常の特許出願との唯一の違いは出願書類の内容です。内容とはいっても質ではなく量の違い、具体的には文章量と図面数の違いです。『特許出願Lite』は、発明の本質を簡にして要を得た文章で出願書類に記載していきます。図面は文章を補完するという目的の範囲内で作成します。ですので通常の特許出願に比べると文章量と図面数が少なくなります。

Q4.文書量や図面数を削減しても大丈夫なのでしょうか?
A4.『特許出願Lite』は、発明の様々な変形例や将来の展開、他分野への応用など、発明の水平方向への展開は原則として行いませんが、特許出願の最も本質的な部分である発明の技術的思想の抽出やそれに伴う上位概念化など、発明の鉛直方向への展開には十分な検討を加えます。特許出願では発明がどのような手段によって課題を解決しようとしているのかという点を明らかにしなければなりません。多面的な展開をしないことで、この課題と解決手段の関係が明確になることも多く、また発明の特徴を直截的に表現できるので、過不足のない権利範囲を確保することができるというメリットも生じます。

Q5.特許出願によって得られる宣伝効果や抑止効果とはなんですか?
A5.特許出願を行うと特許出願が特許庁に係属します。特許出願が特許庁に係属している間は「特許出願中」と表記することができます。商品カタログなどに「特許出願中」と表記されているのをご覧になられたことがあるかも知れませんが、あれは「この商品について特許出願をしていますよ」という意味になります。これを見た消費者は「特許出願するくらいだから何か優れた技術が搭載されているに違いない」と思うかも知れません。もしかしたら早とちりして「特許権を取得している」と勘違いする方もいらっしゃるかも知れません。このように「特許出願中」という表記には消費者に対して良いイメージを与える宣伝的な効果が期待できます。 一方の抑止効果については、同業他社の市場への進出を牽制することも可能です。ある商品やサービスに「特許出願中」の表記があるとします。同業他社には商品やサービスのどこに特許性があるのか容易には判断がつきません。特許出願は出願から1年6ヶ月は非公開の状態にあるため、出願書類の内容を見ることができないためです。また出願が公開された後も弁理士によって用意周到に記載された出願書類を見れば、同じような商品やサービスになかなか手を出してこようとはしなくなるのではないでしょうか。出願審査請求を行わなかった(つまり特許権を取得する意思がない場合)としてもそれが第三者に分かるときには既に出願から3年以上が経過しています。同業他社に対して3年のタイムアドバンテージがあれば、ビジネス的には大きな優位性を確保できると思います。このように「特許出願中」という表記には同業他社による市場進出を牽制し抑制する効果が期待できます。

Q6.『特許出願Lite』を利用して特許出願した後で関連する発明を追加することはできますか?
A6.特許法の規定により新たな発明を追加する補正は認められておりません。関連発明などを追加したい場合には、国内優先権制度と呼ばれる法的措置を検討することになります。最初の特許出願から1年以内であれば関連する発明を追加した新たな特許出願を行うことができます。『特許出願Lite』には、その発展系のサービス『特許出願advance』も用意されております。最初に『特許出願Lite』で特許出願を行い、その後に権利範囲の充実化などを図りたい状況になった場合などには『特許出願advance』をご活用ください。

Q7.『特許出願Lite』の利用に際して注意する点などはありますか?
A7.『特許出願Lite』は通常の特許出願に比べて料金をリーズナブルに設定していますが、すでにご説明したように低料金には理由があります。特許出願の目的などに応じてご利用を検討ください。また、弁理士は「発明説明書」に記載された内容に基づいて出願書類を作成いたしますので、依頼者様には「発明説明書」に発明の特徴などをご記入いただきます。

『特許出願Lite』の活用法の一例

発明にも様々なレベルがあります。自社商品・サービスの根幹をなすような発明(基本特許)もあれば、それに付随するような発明や他の技術に代替可能な発明(周辺特許)もあります。特に重要な発明の場合、通常の特許出願を利用して、綿密な検討を加えながら用意周到な出願書類を作成することをお勧めします。『特許出願Lite』は、基本特許に対して必ずしも力不足だということではありませんが、出願書類の作成にかける時間が少なくなるため、どうしても検討の幅が狭くなることは否めません。 一方で、周辺特許に対しては『特許出願Lite』のご利用を検討されることをお勧めします。また、技術を独占することまでは考えていないけど、第三者に権利を取得されると何らかの不利益が考えられるような場面でも『特許出願Lite』は有効に活用できるでしょう。 ベンチャー起業、スタートアップ起業などの際に特許出願をアピールすることで、競合相手に対する牽制・模倣抑止効果が期待できますし、投資家や金融機関、消費者に対して革新的なアイデアや技術がある、コンプライアンス意識が高いといったプラスのイメージを与える宣伝的な効果も期待できます。 また『特許出願Lite』は、メールによるコミュニケーションを主体としておりますので、ご自身の都合のよい時間帯を活用して特許出願を行うことができます。

プライバシーポリシー

本ウェブサイトを通じて得た個人情報を含む全ての情報、その他業務上取り扱ったことについて知り得た秘密情報については、担当責任者が細心の注意を払って管理しており、弁理士法に規定された業務範囲(弁理士法第4乃至6条)を目的とする業務においてのみ利用させていただき、これ以外の目的で利用することはございません。 また、弁理士法第30条により弁理士には守秘義務が課されています。 正当な理由がなく、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を漏らしたり、または盗用することはありません。